政府は、介護職員の給与を、2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方針を固めた。障害福祉事業所で働く職員も同様に最大1万9千円引き上げる。いずれも26年6月から実施する。賃金が全産業平均より低水準なため、格差を縮めて人手不足の解消につなげたい考えだ。関係者が22日、明らかにした。
財源確保のため、介護と障害福祉の事業所向けの報酬をそれぞれ臨時で2.03％、1.84％引き上げる方針だ。24日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が折衝し、決定する見通し。
(YAHOOニュースより引用)
政府は２２日、介護サービス事業者に支払う「介護報酬」について、介護職員の賃上げ促進のため、２．０３％引き上げる方針を固めた。２０２６年度に臨時改定を行い、２６年６月から実施する。引き上げ幅は２４年度前回改定時の１．５９％を上回る。処遇改善により、介護人材の不足に対応する。
介護報酬は原則３年に１度改定され、次回は２７年度から実施される予定だったが、物価高騰が続いていることや、他職種で賃上げが広がっていることを考慮し、前倒しで引き上げる。一部はサービス利用者に提供する食費の高騰分に充てる。
(時事ドットコムニュースより引用)
